地中におけるフッ素の存在について、契約締結当時の基準に基づき瑕疵該当性を否定した事例

以下の事例では、土地の売買契約締結後に、同土地の土壌に溶出量基準値及び含有量基準値を超えるフッ素が含まれていることが判明したものの、フッ素は売買契約締結当時、法令に基づく規制の対象となっていなかったこと等から、瑕疵に該当しないと判断され、土地の買主の損害賠償請求が否定されました。すなわち、以下の事例において売買契約が締結されたのは平成3年3月であるのに対し、土壌に含まれるフッ素についての環境基準が告示されたのは平成13年3月、フッ素が土壌汚染対策法に規定する特定有害物質と定められたのは平成15年2月のことでした。

このように、売買契約締結後に有害性が認識された物質が地中から発見されたとしても、売買契約締結当時は何ら有害性が認識されていなかった場合、このような物質の存在は瑕疵に該当しないと判断される可能性があります。

もっとも、以下の事例では、「売買契約締結当時に有害性が認識されていたか否かにかかわらず、人の健康に係る被害を生ずるおそれのある一切の物質が含まれていないことが、特に予定されていたとみるべき事情もうかがわれない」ことも瑕疵に該当しない根拠として述べられております。つまり、当事者間の協議内容や合意内容次第では、売買契約締結当時に有害性が認識されていなかった物質であっても、瑕疵に該当すると判断される余地がありうると考えられます。

そのため、土地の売買契約書においては、いかなる物質が発見された場合には売主の瑕疵担保責任の対象とするのか具体的に明記しておく必要があると思います。